名簿業者の適法性を判断するためにチェックしたいポイント３つ

適法性について

名簿の売買にあたっては、個人情報保護法に基づいて適正な取り扱いをしなければなりません。

ここでは、名簿業者が違法に名簿を提供・買い取りしようしていないかどうか、適正に業務を行っているかどうかを判断するためのチェックポイントについて紹介します。

個人情報保護法に関する記載

まず確認しておきたいのは、個人情報保護委員会への届け出を行っている業者であるかどうかです。

本人の同意がなくても第三者に情報提供ができるオプトアウト手続きに関しては、届け出が義務化されています。

届け出の内容もホームページなどで公表する義務がありますので、届出業者のホームページには必ず記載があります。

また、管理責任者について記載があるかどうかも、信頼性を確認するひとつの基準となるのでチェックしましょう。

名簿の買い取りについて規定があるか

名簿は通常、売買が禁止されているものではありません。しかし中には、個人情報保持者より不正に流出した情報が出回ることも考えられます。

個人情報保護法では、不正に取得した情報の利用、および不正取得であることを知りながら情報を利用することは禁じられています。

法律を遵守している名簿業者では、名簿買取時に、取得経緯が不明なものは買い取らないなどの規定が明記されていますので、買取規定について確認することも効果的です。

個人情報の削除要請について記載されているか

個人情報取扱事業者には、消費者本人が個人情報の開示や利用禁止を求めた場合にその求めに応じる必要があります。そのため、ホームページなどに個人情報削除依頼受付窓口を設置していることも、適法な運営の判断の基準となります。

依頼方法についてもきちんと明記されていることが大切です。